遺言・相続

 

お客様の大切な財産を、相続させたい相続人に確実に相続させるための「遺言書」作成や「遺言書」の有効性に関する相談に応じます。また相続財産の調査を含めた「相続」全般に関する相談などの支援サポートを行います。

 

 

平成31年(2019年)1月13日から相続に関するルールが、段階的に大きく変わりました。日本社会の高齢化の進展等に対応するための改正になります。

 

具体的には、主に以下8つの法律改正がなされました。

 

1 配偶者居住権の新設
2 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置
3 預貯金の払い戻し制度の創設
4 自筆証書遺言の方式緩和
5 法務局における自筆証書遺言の保管制度創設について
6 遺言の活用
7 遺留分制度の見直し
8 特別の寄与の制度創設

 

詳細については、以下 各制度毎に説明します。

 

1 配偶者居住権の新設

  *2020年4月1日施行

 

 配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は、遺産分割において「配偶者居住権」を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができるようになります。
 被相続人が遺贈等により配偶者に配偶者居住権を取得させることもできます。

 

 現行制度では、配偶者が被相続人から「居住建物」を取得する場合には、その分他の預貯金を受け取れなくなっていました。この場合、配偶者は住む場所はあるけれども、生活費が不足することになります。

 

  しかし新制度においては、配偶者は「居住建物」での居住を続けながらその他預貯金も取得できるようになりました。この場合、住む場所もあって、生活費もあるので生活が安心になります。

 

2 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

 *2019年7月1日施行

 

 婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈又は贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増加することになりました。

 

 現行制度では、贈与等を行ったとしても、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱うため、配偶者が最終的に
取得する財産額は、結果的に贈与等がなかった場合と同じになります。被相続人が贈与等を行った趣旨が遺産分割の結果に反映されません。

 

 しかし新制度においては、「遺産の先渡しを受けたのと取り扱う必要なし」との被相続人の意思の推定規定を設けることにより、原則として遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要がなくなりました。配偶者は、より多くの財産を取得することができ、贈与等の趣旨に沿った遺産の分割が可能となりました。

 

3 預貯金の払戻し制度の創設

 *2019年7月1日施行

 

 預貯金が遺産分割の対象となる場合は、各相続人は、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻を受けることができるようになりました。

 

 現行制度では、預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻を受けることができるようになりました。

 

 現行制度では、遺産分割が終了するまでの間は、相続人単独では預貯金債権の払戻しが出来ません。

 

 しかし新制度においては、遺産分割における公平性を図りつつ、相続人の資金需要に対応できるよう、預貯金の払戻制度を設けました。
 (1)預貯金債権の一定割合(金額による上限あり)については、家庭裁判所の判断を経なくても金融機関の窓口における支払を受けられるようにする。
 (2)預貯金債権に限り、家庭裁判所の仮分割の仮処分の要件を緩和する。

 

4 自筆証書遺言の方式緩和

 *2019年1月13日施行

 

 自筆証書遺言についても、「財産目録」については手書きで作成する必要がなくなりました。但し「財産目録」の各項に署名押印をする必要があります。

 

 現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合には、全文自書する必要がありました。パソコンで目録を作成したり、通帳のコピーを添付することは認められていませんでした。

 

 しかし新制度においては、自書によらない財産目録を添付することができるようになりました。すなわちパソコンで目録を作成したり、通帳のコピーを添付することも認められるようになりました。

 

5 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設について

 *2020年7月10日施行

 

 制度の概要としては、自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管申請をすることができます。弁護士や行政意書士などの代理人による申請は出来ず、遺言書を作成した本人が遺言書保管場所に来て手続を行う必要があります。

 

 遺言書の死亡後に、相続人や受遺者らは、全国にある遺言書保管所において、遺言書が保管されているかどうかを調べること(「遺言書保管事実証明書」の交付請求)、遺言書の写しの交付を請求すること(「遺言書情報証明書」の交付請求)ができ、また遺言書を保管している遺言書保管所において遺言書を閲覧することもできます。

 

 *相続人が遺言書の写しの交付請求するのに、家庭裁判所の検認が不要になります。
 *遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付がされると、遺言書保管官は、他の相続人等に対して遺言書を保管している旨を通知します。

 

6 遺言の活用 

 

 遺言とは、自分が死亡した時に財産をどのように分配するか等について、自己の最終意思を明らかにするものです。遺言がある場合には、原則として遺言者の意思に従った遺産の分配がなされます。
 また遺言がないと相続人に対して財産が承継されることになりますが、遺言の中で日頃からお世話になった方に一定の財産を与える旨を書いておけば(「遺贈」といいます)、相続人以外の方に対しても財産を取得させることができます。
 このように遺言は、被相続人の最終意思を実現するものであり、これにより相続をめぐる紛争を事前に防止することができるメリットがあります。また家族の在り方が多様化する中で遺言が果たす役割はますます重要になってきています。

 

 日本においては、遺言の作成率が諸外国に比べて低いといわれていますが、今回の相続法の改正により「自筆証書遺言」の方式を緩和し、また法務局における保管制度を設けるなどしており、「自筆証書遺言」を使いやすくしています。

 

 遺言の方式には「自筆証書遺言」の他にも「公正証書遺言」もありますが、ニーズに応じて使い分けることになります。

 

7 遺留分制度の見直し

 *2019年7月1日施行

 

 遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人について、その生活保障を図るなどの観点から、最低限の取り分を確保する制度です。今回の改正により、遺留分を侵害された相続人は、被相続人から多額の遺贈又は贈与を受けた者に対して、遺留分侵害相当額に相当する金銭を請求することができるようになりました。

 

 現行制度では、遺留分減殺請求権の行使によって相続財産に共有状態が生じて事業承継の支障になっているという指摘がありました。また遺留分減殺請求権の行使によって生じる共有割合は、目的財産の評価額等を基準に決めるため通常は分母・分子とも極めて大きな数字となり、持分権の処分に支障が出る恐れがありました。

 

 しかし新制度においては@遺留分減殺請求権の行使により共有関係が当然に生ずることを回避することが出来ます。A遺贈や贈与の目的財産を受遺者等に与えたいという遺言者の意思を尊重することが出来ます。

 

 

8 特別寄与制度の創設

 *2019年7月1日施行

 

 相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになりました。

 

 現行制度では、相続人以外の者は、被相続人の介護に尽くしても、相続財産を取得することが出来ませんでした。

 

 しかし新制度においては、長男亡き後にその父親を介護していた長男の妻は、父親死亡後に相続人である長女・次男に対して、金銭の請求をすることが出来ます。介護等の貢献に報いることができ、実質的公平が図られるようになりました。

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