相続支援(遺言・相続)

当事務所が取り扱う「遺言・相続」に関する業務は「遺産整理業務」と「遺言業務」になります。「遺産整理業務」とは、相続人の特定から始まり、財産の解約・分配を行政書士が行い、亡くなった方からその相続人へ財産を確実に引き継ぐ手続のサポートを行います。「遺言業務」とは、遺言書を有効に作成するためのアドバイスに始まり、お客様が作成した遺言書案分の添削、自筆証書遺言の作成を全てサポート、公正証書遺言の作成を公証役場での立ち合いも含めて全てサポートさせて頂きます。

相続支援(遺言・相続)記事一覧

相続業務において基本となる業務になります。ただ『亡くなった父親名義の不動産の相続手続をして欲しい。』『預貯金・株式の相続手続をして欲しい。』という各種財産の名義変更手続から、相続人特定や「遺産分割協議書」の作成なども個別に受任もさせて頂きます。遺産整理業務の流れは以下になります。お客様との面談    ↓相続人調査(戸籍収集)    ↓財産調査(残高証明書等の取得)    ↓「遺産分割協議書」の作成...

お客様も含めた相続人が誰になるのか、戸籍を収集して相続人を確定する作業を当事務所にて行わせて頂きます。この相続人の確定業務が一番重要になります。複雑な相続関係の場合には、戸籍の取得通数も数十通に及び、戸籍収集が完了するまで数か月に及ぶ場合もあります。この作業には以下の書類が必要になります。【基本】・被相続人の戸籍の附票または住民票の除籍・・・被相続人の最後の住所地を確認する書類になります。・被相続...

取り寄せた戸籍を基に、被相続人についての相続関係をまとめた簡易家系図を作成します。主な記載事項は以下になります。@被相続人の最後の住所A被相続人の最後の本籍B登記簿上の住所 *相続財産に不動産がある場合C相続関係の図・・・・各相続人の記載については、最低限「続柄・氏名・生年月日」を記載します。

平成29年5月29日にスターとした新しい制度になります。法務局へ相続手続に必要な戸籍一式を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるかを登記官が証明する制度になります。申請できるのは「相続人」になり、相続人の確認資料であった「戸籍関係一式」が「法定相続情報」という一枚の証明書に置き換わります。1 申請の流れ申立人たる相続人は、必要な戸籍を収集し、「法定相続情報一覧図」を作成     ...

相続人の調査が完了した後に、相続人の一人から「委任状」を取得させて頂きます。それにより以下の財産調査に関する手続が可能になります。・評価証明書・名寄帳取り寄せ・法定相続情報一覧図交付の申出・残高証明書・取引明細取得(銀行・信用金庫・証券会社など金融機関)*基本的には相続人の内、一人からの「委任状」+印鑑証明書で大丈夫ですが、金融機関によっては「指定様式」の委任状を要求されたり、相続人全員からの委任...

目録に決まった書式はありません。どのような財産がどのくらいあったのかを一覧にし、相続人が目録を基に分割協議をしていただくための参考になります。 不動産・預金・株式・保険(相続財産ではありませんが記載することが多い)・貸付金・借入金等が記載されていれば十分となります。【財産目録に記載する各種財産の評価額について】決まりはありませんが、「死亡時の評価額」を記載することが多いです(死亡日現在の残高証明書...

相続人調査により「誰が相続人か」が定まり、財産調査により「相続手続をすべき財産」が定まります。そして相続人間において「財産目録」等の資料を参考に相続人間で遺産を分ける話し合いをして頂くことになります。我々行政書士は相続人からの質問に随時答えつつ、決まった内容を基に「遺産分割協議書」を作成し、各相続人へ最終的な確認をとりつつ「遺産分割協議書」へ署名押印等を頂きます。 (注) 相続人間において合意が出...

遺産分割協議が成立した後に「遺産分割協議書」まで作成すれば各種財産の名義変更・解約手続が可能となります。1 不動産登記申請書を作成し、添付資料を添えて法務局へ登記申請しますが、司法書士が担当します。以下の書類を司法書士へ引き渡して依頼します。・相続人特定に必要な戸籍一式(または法定相続情報一覧図)・相関図・評価証明書 *最新年度のもの。・遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書・相続人全員の身分証明...

近年遺言については、テレビ・書籍等の様々なメディアで取り上げられ、遺言に関するセミナーなども多数開催されています。そのため少しづつですが、皆さまにも遺言の重要性について認識されてきていると思います。 行政書士は市民に最も身近な法律家であり、身近な「相続対策」である遺言について懇切丁寧にトータルサポートさせて頂きます。

遺言書には「自筆証書遺言」「と「公正証書遺言」 の二つが主にあり、以下にその特徴やメリット・デメリットを説明させて頂きます。お客様のご要望に沿う、最も適切な遺言書をお選び頂きます。そしてお客様に安心して頂ける心からのサポートを行わせて頂きます。

お客様との面談時における聞き取り項目は、基本的には「遺産整理業務」と同じになります。遺産分割の方針の代わりに遺言内容「誰に・何を相続させたいか」をヒアリングします。 相続税が発生する案件の場合には、遺言書を作成するだけでなく、「相続税対策」も考えなければならないため、その際は後日税理士さんも一緒に再度面談させて頂く場合もあります。

平成31年(2019年)1月13日から相続に関するルールが、段階的に大きく変わりました。日本社会の高齢化の進展等に対応するための改正になります。具体的には、主に以下8つの法律改正がなされました。1 配偶者居住権の新設2 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置3 預貯金の払い戻し制度の創設4 自筆証書遺言の方式緩和5 法務局における自筆証書遺言の保管制度創設について...

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