財産調査

相続人の調査が完了した後に、相続人の一人から「委任状」を取得させて頂きます。それにより以下の財産調査に関する手続が可能になります。

 

・評価証明書・名寄帳取り寄せ
・法定相続情報一覧図交付の申出
・残高証明書・取引明細取得(銀行・信用金庫・証券会社など金融機関)

 

*基本的には相続人の内、一人からの「委任状」+印鑑証明書で大丈夫ですが、金融機関によっては「指定様式」の委任状を要求されたり、相続人全員からの委任状を要求されることがあります。

財産毎の調査方法

 

ア 不動産
「名寄帳」と「評価証明書」を使って、相続人の所有物件をリストアップします。取得先は不動産の所在する市役所等になります。*東京都は管轄の都税事務所になります。
次に登記簿謄本、登記供託オンラインシステム、公図、地番図などを取り寄せて不動産の内容毎の確認を行います。

 

イ 預金
「通帳」があれば、ATMで記帳して貰い、通帳の原本をお客様との面談時に提示して頂ければ確認ができます。それにより生命保険引き落としや生前贈与の形跡がわかったりします。この際に金融機関に残高証明の請求など、口座名義人死亡の連絡を行うと口座が凍結されるので注意が必要になります。

 

ウ 株式
まずは証券会社から定期的に送られてくる以下の書類で株式銘柄とおおよその金額を確認します。
・取引残高報告書
・配当金の通知書
・株主総会の案内通知

 

エ 保険
基本は保険証券を確認して保険会社に連絡します。保険金支払いの後に各種保険会社より受取人に対して支払い明細が送られてきますので、それを参考に受取金額を確認します。
*税務申告が絡む際は、場合によっては死亡日現在の解約返戻金相当額の証明書を請求することもあります。

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