各種財産の名義変更手続@

遺産分割協議が成立した後に「遺産分割協議書」まで作成すれば各種財産の名義変更・解約手続が可能となります。

 

1 不動産
登記申請書を作成し、添付資料を添えて法務局へ登記申請しますが、司法書士が担当します。以下の書類を司法書士へ引き渡して依頼します。

 

・相続人特定に必要な戸籍一式(または法定相続情報一覧図)
・相関図
・評価証明書 *最新年度のもの。
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・相続人全員の身分証明書の写し
・登記の委任状

 

2 銀行関係
以下の書類を添えて、各銀行所定の様式の手続依頼書に行政書士が記入押印等をして手続をします。
・相続人特定に必要な戸籍一式(または法定相続情報一覧図)
・相関図
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・相続人全員の委任状

 

3 証券会社
基本的には銀行関係と同じ手続になります。株式の相続は、株式を相続人名義へ変更する「移管手続」が基本なので、相続人がその証券会社へ口座を保有していない場合には事前にまたは同時に口座開設手続が必要になります。

 

各種財産の名義変更手続A

4 自動車
乗用車と軽自動車で手続や場所が異なります。

 

@乗用車
管轄の運輸支局で手続を行います。使用の本拠の位置により管轄が異なるので、それによりナンバーが変わる場合があります。その際には車両の持ち込みが必要となるため事前によく確認をします。
また被相続人と相続人の住所が別の場合には、運輸支局での名義変更前に警察署で「車庫証明」の申請が必要となるので「乗用車は誰が相続するのか」ということを事前によく確認させて頂き手続を準備します。
運輸支局ので必要書類は以下の通りです。

 

・車検証の原本
・除籍謄本(死亡日・相続人の記載が入っているもの。原本提出) *法定相続情報でもOK
・取得者からの委任状(実印で押印)

 

A軽自動車
管轄の軽自動車検査協会で手続を行います。車庫証明も不要で、比較的手続は容易です。
ただし新所有者の使用の本拠の位置が変更となる場合はナンバーが変わる可能性があるのでその場合には管轄が異なるので事前によく確認をします。
持参する書類は以下の通りです。

 

・車検証(原本)
・新所有者の印鑑(認印でもOK)
・新所有者の住民票又は印鑑証明書 1通(コピーでもOK) *発行後3か月以内のもの・マイナンバーの記載のないもの
・被相続人の死亡の記載のある戸籍・被相続人と新所有者の相続関係図のわかる戸籍(コピーでOK) *法定相続情報でもOK
・ナンバープレート 前後計2枚
・ナンバープレート代金 1900円程度

各種財産の名義変更手続B

5 農地
農地法改正(平成21年12月改正)に伴い、農地を相続した場合は農地法第3条の3第3項第1項の規定により、相続した農地のある市町村の農業委員会または農業担当課に届出が必要となりました。

 

届出書の様式などは基本的に自治体ごとに用意してある場合が多いので、まずはホームページを確認します。

 

添付書類としては名義変更後の登記事項証明書などを必要とする自治体がありますが、自治体ごとに異なります。

 

6 森林
森林法改正(平成23年4月改正)により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった場合には市町村への事後届出が必要になりました。前記の農地の相続届出と同様に、漏れがないように注意が必要です。

 

全ての森林が対象ではなく、都道府県が策定する「地域森林計画」の対象となっている森林が届出の対象です。対象かどうかは自治体の林業課等へ確認します。

 

添付書類としては登記事項証明書なとが一般的ですが、自治体ごとに異なります。

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