遺言書の種類とメリット・デメリット

遺言書には「自筆証書遺言」「と「公正証書遺言」 の二つが主にあり、以下にその特徴やメリット・デメリットを説明させて頂きます。お客様のご要望に沿う、最も適切な遺言書をお選び頂きます。そしてお客様に安心して頂ける心からのサポートを行わせて頂きます。

 

自筆証書遺言

●遺言者本人が全文・日付・氏名を自筆で書き、捺印して作成する遺言書になります。
●一部例外はありますが必ず自筆で書く必要があります。 *例外は別途説明させて頂きます。
●形式については縦書き、横書き自由です。
●用紙も自由です。
●相続発生後に家庭裁判所の「検認手続」が必要になります。

 

メリット
・費用がほとんどかかりません。
・遺言を作成したこと及びその内容を他人に知られないようにできます(「秘匿性」が高い)。

 

デメリット
・遺言の方式に不備があると無効になる可能性があります。我々行政書士に作成や添削を委嘱することを強くお勧めします。
・「全文自筆」というのはなかなかハードルが高く、特に高齢者のお客様にとってはかなり大変な作業になります。
・遺言書を残しても遺言の実現が不確実です。
・遺言書を見つけた家族は、家庭裁判所に「検認」の申立が必要になり、スピーディーに遺言の内容を執行することに支障が生じます。
・「検認」をしないで遺言を執行すると金5万円以下の過料に処せられます。

公正証書遺言

遺言書が公証役場で出向き、証人2人以上の立ち合いの下で公証人が作成します。
*出張費はかかりますが、公証人に自宅に出張して頂き、作成してもらうことも可能です。病室や介護施設での作成も可能なので意思能力さえあれば、かなりの高齢者でも作成は可能となります。

 

メリット
・公証人があらかじめ方式や内容の実現可能性を確認するため、確実に遺言を残すことができます。
・公証人が遺言者の遺言能力の有無を確認するので、この点について後日争われる可能性が低くなります。
*遺言者が重度の認知症で「意思能力」がなかったと争われるような「紛争性」のある場合には、医師の診断書を取得しておくことになります。
・遺言書を開封する時に家庭裁判所の「検認」が不要なため、相続発生後の手続まで見据えた時に残された遺族にとって手間や費用が浮きます。相続発生後にすぐに遺言の執行が出来ることになります。
・遺産分割協議が不要になります。遺言書に記載された通りに財産承継の手続をすることになります。
・遺言書の原本は公証役場に20年間保管され、万が一正本や謄本を紛失したとしても、公証役場に対して再発行請求ができ、改ざん・紛失の恐れもありません。また残された遺族は公証役場(全国どこでも)に遺言が残されているかどうかを照会することが出来ます。

 

デメリット
・公証人手数料がかかります。
・気軽に再作成が出来ません。

 

どちらがお勧めか?
基本的に「公正証書遺言」をお勧めします。理由は相続発生後の手続を見据えるとメリットの方が大きいためです。お客様のために心から安心頂ける手続のトータルサポートをさせて頂きます。

自筆証書遺言の方式緩和

2019年1月13日から、「全文自筆」で書かないとならない、という要件が緩和されました。

 

1 「財産目録」をパソコンで作成が可能になりました。
2 登記簿謄本や通帳のコピーを添付することが可能になりました。
*以上2つには共に署名押印が必要です。

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