遺言書作成のための面談

お客様との面談時における聞き取り項目は、基本的には「遺産整理業務」と同じになります。遺産分割の方針の代わりに遺言内容「誰に・何を相続させたいか」をヒアリングします。
 相続税が発生する案件の場合には、遺言書を作成するだけでなく、「相続税対策」も考えなければならないため、その際は後日税理士さんも一緒に再度面談させて頂く場合もあります。

各方式の遺言書作成の流れ

遺言の種類に応じて以下の流れにて進めさせて頂きます。

 

【自筆証書遺言作成の流れ】
@遺言者との面談、遺言内容のヒアリング
A作成資料の収集
B案文作成
C依頼者へ内容の最終確認
D案文お渡し・自筆での作成
E出来上がった遺言のチェック
F納品

 

【公正証書遺言の流れ】
@遺言者との面談、遺言内容のヒアリング
A作成資料の収集
B案文作成
C公証人へ案文・作成資料の送付、作成場所の連絡、見積依頼
D公証人からの案文チェック
E依頼者へ内容の最終確認
F作成日時調整
G公証役場での遺言書作成(証人立ち合い)

 

【収集する作成資料】
遺言書作成のために以下の資料を収集させて頂きます。
・遺言者の現在戸籍
・原戸籍(一つ前の戸籍)
・遺言者の印鑑証明書
・財産を受ける人の現在戸籍
・(推定相続人以外の受遺者がいる場合)受遺者の住民票
・登記情報(ネット情報)
・固定資産税納税通知書または評価証明
・預金の目録
・その他財産の確認資料
・証人2名の確認資料(印鑑証明・身分証明書など)

遺言執行

自筆証書遺言・公正証書遺言を問わず、遺言作成時の遺言執行者を受任させて頂きます。受遺者である相続人の一人が執行者へ指定される場合も多いですが、遺言執行に際しては法律事務も多く含まれることが多く、専門職の人間が執行者となることが望ましいです。
 公正証書遺言作成の場合には、指定されている場合はほとんですが、遺言執行者の指定があれば相続発生後の相続手続(特に各種財産の名義変更・解約など)が非常にスムーズになるため出来るだけ指定したおいた方が良い。特に相続人以外への遺贈がある場合には指定おいた方が良いです。

遺言書を作成しておいたほうが良いケース

以下のようなケースにおいては遺言書を作成しておいた方が良いと考えます。

 

@遺産相続で争いにしたくない
A相続手続にかかる時間や手間と精神的負担を軽くしてあげたい
B夫婦間に子供がいない
C配偶者以外との間に子供がいる(前婚時の子または愛人との子)
D内縁の妻、息子の嫁、孫など法定相続人以外に財産を与えたい
E相続人同士の仲が悪い、または行方不明者がいる
F家が自営業(個人事業主)である
G遺産分配の方法や割合を指定しておきたい
H相続人の人数や財産の種類、金額が多い
I配偶者(夫または妻)がすでに他界している

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