法定相続情報一覧図の活用方法について説明

法定相続情証明制度の概要

平成29年5月29日にスターとした新しい制度になります。法務局へ相続手続に必要な戸籍一式を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるかを登記官が証明する制度になります。
申請できるのは「相続人」になり、相続人の確認資料であった「戸籍関係一式」が「法定相続情報」という一枚の証明書に置き換わります。

 

1 申請の流れ
申立人たる相続人は、必要な戸籍を収集し、「法定相続情報一覧図」を作成
             ↓
申立人は上記資料一式を揃えて、管轄法務局へ申出る(法務局へ持参または郵送)
             ↓
登記官による書類の確認後に、登記官の「認証文付き法定相続情報一覧図」の写しの交付
             ↓
相続手続で使用する戸籍の代わりに使用

 

2 金融機関での法定相続情報の活用
従来金融機関における預金の解約手続などにおいては被相続人にかかる戸籍一式をすべて提出し、毎回金融機関にコピーを取ってもらい、その返還まで時間がかかりました。またその場で金融機関の職員が戸籍の内容を確認するので、複雑な相続関係の際にはさらに時間がかかることも少なくありませんでした。しかし法務局発行の「法定相続情報」があれば十分になり、時間もかかりません。

 

3 その他の活用法
相続人特定は相続業務の中で一番重要な業務であり、もし相続人が漏れていた場合には遺産分割協議は無効となります。この重要作業に法務局によるダブルチェックを入れることが出来ます。

法務局への申請方法と注意

1 管轄法務局
申請が出来る法務局は以下になります。
@被相続人の本籍地
A被相続人の最後の住所地
B申出人の住所地
C被相続人名義の不動産の住所地

 

2 申請書類 *行政書士が代理で申請する場合
・申出書
・法定相続情報一覧図
*基本的なケースの一覧図については法務局ホームページに雛形がアップされていますのでそれを活用します。「家系図作成システム」というソフトも活用します。
・被相続人の戸除籍謄本等(被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍)
・被相続人の死亡時の住所確認資料(戸籍の附票・住民票の除籍 *本籍地の記載のあるもの。)
・相続人の現在戸籍
・申出人(委任者)の住所確認資料(免許証・マイナンバーカードの写し)
・相続人の住民票または戸籍の附票(任意)
・申出人からの委任状(認印でOK)
・行政書士票の写し

 

3 申請と受取
法務局の窓口へ申請します。提出書類一式を持参します。受取は印鑑と行政書士証票を持参して申請窓口で受け取ります。
郵送申請ならびに返送受取も可能です。

トップへ戻る