経営支援(トータルサポート)

さまざまな「経営支援」を行わせて頂きます。コロナ感染症により打撃を受けられた個人事業主・会社経営者の皆様を対象とした「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請代行や企業法務に関するリーガルサービスを、長年の経験に基づき適切・スピィーディーに行い、安心・満足を実現します。特に2020年4月1日から「働き方改革関連法」が中小企業にも適用になるなど、企業経営にとって「コンプライアンス(法令遵守)」は必須の取組課題となっております。

経営支援(トータルサポート)記事一覧

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支え、再起の糧として頂くために、国が事業全般に広く使える給付金を給付するものです。当事務所は、国から唯一申請代行を認められている行政書士として、お客様の持続化給付金の電子申請を支援します。具体的にはお客様に成り代わり、申請用HPからエントリーして必要事項の入力や証拠書類の添付などを代行させて頂きます。給付額法人は200万円、個人...

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上減少に直面する事業者の事業継続をささえるため、地代・家賃(以下賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付金を支給する趣旨になります。当事務所は、国から唯一申請代行を認められている行政書士として、お客様の家賃支援給付金の電子申請を支援します。具体的にはお客様に成り代わり、申請用HPからエントリーし...

中小企業庁・日本商工会議所・各地方の商工会議所が小規模事業者を対象として補助金を給付する以下の助成事業になります。当事務所においては申請書類の作成、「事業計画書」の作成、補助事業遂行上の注意、実績報告等に関して支援させて頂きます。お客様の補助金獲得まで全力でサポートします。1 補助率    3分の22 補助限度額  50万円 但し以下@Aに該当する場合には上限が100万円に引きあがります。Bに該...

創業時においては、通常の融資とは別に以下の制度が設けられています。当事務所においては、これら融資時に金融機関へ提出が必要な「事業計画書」の作成についてもサポートさせて頂きます。創業時の融資においてはお客様に実績がないため、お客様個人のバックボーンや資質、熱意等も考慮されますが、「事業計画書」の実現可能性が高く、確実に返済出来るかどうかが特に重要になります。日本政策金融公庫【新創業融資】自治体・民間...

お客様の事業活動、組織の規模、将来像にあわせて、最適な法人形態はどのようなものであるか提案させて頂きます。株式会社、合同会社の設立について説明します。会社の種類には、「株式会社」と「持分会社」があります。1 株式会社「株式」という社員の地位を有し、間接有限責任を負う株主によって構成される会社になります。出資と経営が分離しているのが特徴です。2 持分会社「合名会社」「合資会社」「合同会社」が設けられ...

「社団法人」とは、共通の目的を実現しようとする人の集まりのことで、「一般社団・財団法人法」に基づき法人となるものです。株式会社とは異なり、社員に剰余金の配当や残余財産の分配をすることは出来ません。【歴史的経緯】 2008年に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(一般社団・財団法人法)により、法人格の取得と公益性の判断が分離され、会社設立の場合と同じく「準則主義」をとることになりま...

「NPO(Non Profit Organization)」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体のことをいいます。 営利を目的としないといっても、利益を上げてはいけないという意味ではなく、利益があっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てるということです。 当然、実際の労働に対して給与等や役員報酬を支払うことは問題ありません。またNPOの...

中小企業事業主の皆様は、事業経営にかかわるさまざまなお悩みをお抱えのことと思います。それらのお悩みに解決策をご提案するなど、士業等の人脈・ネットワークも駆使して早期解決するためのトータルコンサルティングを実施させて頂きます。社長業は孤独とも聞きます。一人で抱え込まずにお気軽にご相談下さい。相談の具体例@資金繰りA従業員トラブルB取引先倒産C事業承継D人材紹介Eコロナ感染症対策/政府や東京都による助...

起業をお考えの皆さまに会社法に基づく株式会社等の設立を登記完了までサポートします。登記は司法書士に委嘱することになり、別途登記費用がかかりますので御了承ください。既に会社を経営されいている場合に「会社分割」による会社設立や上場による資金調達・規模拡大についても支援させて頂きます。

企業が事業活動を遂行する上においては、多くの会社・個人事業主と「契約書」を締結することになります。その「契約書」がお客様の企業に不利にならず、有利になるよう必要箇所の修正などの審査や契約書そのものの作成を行います。お客様が必要とされる契約書を聞き取りを行いながらお客様の体にあったスーツを仕立てるようにベストコーディネートを行います。それにより、将来における相手方取引様とのトラブルを未然に防止、万が...

企業規模に応じた必要最低限の「コンプライアンス(法令遵守)体制の構築」について助言・企画・サポートをさせて頂きます。会社法、労働基準法、個人情報保護法、独占禁止法、下請法、景品表示法、特定商取引法、商標法、ビジネスに関係する業法など、さまざまな法律を企業は遵守して事業を適正に遂行していく必要があります。 そのために「法令調査」も関係省庁へ直接「照会」するなど等して迅速適切に行わせて頂きます。 そし...

事業規模にかかわらず個人情報を一つでも保有する企業には「個人情報保護法」が適用になります。具体的には個人情報取扱事業者には、その保有する「個人データ」について遵守すべき義務として、データ内容を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは個人データを消去するよう努めること、安全管理のための措置を講ずること、従業者および委託先に対する必要かつ適切な監督、第三者への提供の制限がありま...

2020年4月1日から「働き方改革関連法」が中小企業にも適用になり、企業規模に関わらず、諸労働関連法の遵守は必須となってきています。会社の一層の成長発展のためには、「ブラック企業」と言われないよう企業風土の変革が必要です。しかしお客様会社の従業員が労働基準監督署(労働警察)や都道府県労働局に申告した場合についての対応なども他士業とも連携してサポートさせて頂きます。 逆にお客様会社の方から都道府県労...

客様企業と「顧問契約書」を締結して、毎月一定の顧問料にて上記サービスを提供させて頂きます。企業経営者の皆様は、さまざまなお悩みや不安を抱えていらっしゃると思います。それらのお悩みや不安について定期的にお話しを聞き、問題・課題を解決するための助言・コンサルティングをさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。

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