労務相談

2020年4月1日から「働き方改革関連法」が中小企業にも適用になり、企業規模に関わらず、諸労働関連法の遵守は必須となってきています。会社の一層の成長発展のためには、「ブラック企業」と言われないよう企業風土の変革が必要です。しかしお客様会社の従業員が労働基準監督署(労働警察)や都道府県労働局に申告した場合についての対応なども他士業とも連携してサポートさせて頂きます。
 逆にお客様会社の方から都道府県労働局に「あっせん」を申し立て、従業員との紛争をあっせん委員に解決して貰うという方法もあります。

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