持続化給付金の内容

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支え、再起の糧として頂くために、国が事業全般に広く使える給付金を給付するものです。
当事務所は、国から唯一申請代行を認められている行政書士として、お客様の持続化給付金の電子申請を支援します。具体的にはお客様に成り代わり、申請用HPからエントリーして必要事項の入力や証拠書類の添付などを代行させて頂きます。

 

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円
*但し、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

 

■給付額の算定方法
前年の総売上(事業収入)−(前年同月比 ▲50%月の売上×12か月)

給付対象

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。

給付の主な条件

@新型コロナウイルス感染症の影響により、一月の売上が前年同月比で50%以上減少した月があること。

 

A2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続の意思があること。

 

B法人の場合は、(1)資本金の額または出資の総額が10億円未満であること (2)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合には、常時使用する従業員の数が2000人以下であること。

申請方法と代理申請

経済産業省が設ける専用HPからの電子申請になります。しかし経済産業省・中小企業庁から行政書士が唯一有償での申請代行を認めらています。

申請期限

2021年1月15日まで。期限終了までまだまだ時間がありますので、申請がまだの方は当事務所までご連絡下さい。迅速に申請代行を行い、早期にお手元に給付金が届くように手配します。申請から約2週間でお客様の指定銀行口座に入金されます。

申請時の注意事項−実際にあった例

1 塗装業の方
今年5月、6月の昨年度同月比で50パーセントまでは減少しておらず、7月売上金額を締めた後の集計を待つことになりました。*売上金額減少の条件を満たすかどうか事前に良く確認が必要です。

 

2 フリーランスの方
家政婦、WEBデザイナー、音楽教室講師などのフリーランスの方も申請が可能です。家政婦の方で、申請に必要な証拠書類の確認の際に、「支払明細書」に支払い者の「署名又は記名押印」がなかったため再度支払い者から「記名押印」を貰うように御願いした案件がありました。*事前に必要書類について十分な確認をして用意する必要があります。

 

3 外国人飲食店経営の方
カレー屋さんを営む外国人事業者が一度持続化給付金を受領したにもかかわらず、再度貰いたいと相談に来られましたが、現時点において1回しか申請して受領できませんので注意して下さい。それを承知で再度申請すると不正受給となります。

 

4 芸能事務所経営の方
妹さんを演歌歌手として芸能事務所を経営される高齢のお兄さんが申請の相談に来られました。昨年9月と比較して今年はコロナの影響で歌手である妹さんのライブ演奏が出来ず、今年9月の売上がゼロとのことでしたので、「売上台帳」をゼロ円として作成して頂き、代行申請を無事に行いました。

 

5 フリーランス グラフィックデザイナーの方
税務署への青色申告書の裏面の売上高の記載がなかったことから、特例画面にて代行入力を行い、無事に申請を行いました。

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