家賃支援給付金の申請代行を行います

家賃支援給付金の内容

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上減少に直面する事業者の事業継続をささえるため、地代・家賃(以下賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付金を支給する趣旨になります。当事務所は、国から唯一申請代行を認められている行政書士として、お客様の家賃支援給付金の電子申請を支援します。具体的にはお客様に成り代わり、申請用HPからエントリーして必要事項の入力や証拠書類の添付などを代行させて頂きます。

給付対象

@資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者*医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も広く対象。

 

A5月〜12月の売上高について、(1)1か月以上で前年同月比▲50%以上 または (2)連続する3か月の合計で前年同月比▲30%以上

 

B自ら事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円が一括支給されます。

 

■給付額の算定方法
申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 

例えば法人 支払賃料(月額)75万円以下の場合⇒「給付額(月額)」は、支払い賃料×2/3

 

個人事業者 支払賃料(月額)37.5万円以下の場合⇒「給付額(月額)」は、支払い賃料×2/3

申請方法と代理申請

経済産業省が設ける専用HPからの電子申請になります。しかし経済産業省・中小企業庁から行政書士が唯一有償での申請代行を認めらています。

申請期限

2021年1月15日まで。期限終了までまだまだ時間がありますので、申請がまだの方は当事務所までご連絡下さい。迅速に申請代行を行い、早期にお手元に給付金が届くように手配します。申請から約2週間でお客様の指定銀行口座に入金されます。

申請時の注意事項−実際にあった例

1 居酒屋経営の方
居酒屋経営の方で、営業自粛により今年5月6月7月の合計で昨年同期比の売上金額が30%セント以上減少していましたが、申請に必要な証拠書類の確認の際に、昨年度の売上台帳が作成されておらず、証明できないため、昨年の売上台帳を作成して貰うように御願いした案件がありました。また家主への家賃支払いを銀行ATMにて間違って別の名義にて振込支払っていましたので、「支払い実績証明書」を作成して家主と経営者に署名して貰い、提出しました。
*事前に必要書類について十分な確認をして用意する必要があります。

 

2 スナック経営の方@
事前に周到に申請に必要な証拠書類を用意されていたことから、スムーズに短時間で電子申請が完了し、無事に家賃支援給付金がスナック経営者の指定口座へ振り込まれました。

 

3 スナック経営の方A
駅前のスナック店舗の家賃と駐車場家賃の2つの不動産物件の家賃を対象とした案件でしたが、駐車場に関する「駐車場使用契約書」の契約期間が自動更新状態で更新覚書を家主と取り交わしていませんでした。そのため「賃貸借契約等証明書」を家主にも署名して提出する形で申請を行い、約3週間で事務局からスナック経営者の指定口座へ給付金が振り込まれました。

 

4 貨物運送業の方
家主さんから賃借している自宅マンションの一部を運用業の事務所とされている「住居兼事務所の場合」でした。家主から事務所として使用することの許可を得て、税務署への確定申告を当該マンション使用部分に関して申告している場合には、家賃支援給付金の申請が可能です。しかしこの方の場合、家主とのマンション「賃貸借契約書」の末尾サイン部分のコピーと「更新確認書」しかなかったことから、これを一応添付して電子申請を行いました。後日 家賃支援給付金事務局から指摘を受けた場合には、新規に家主と完全な「賃貸借契約書」を締結し直して、その原本写しを提出するか、あるいは追加で賃貸借契約書存在証明書等を提出する必要が生じます。
(注)@ 家主との「賃貸借契約書」原本は、必ず厳重に保管するようにして下さい。A「住居兼事務所の場合」には、家主から事前に「事務所」として使用することの承認を得ていないと、給付金支給後に家主へ通知書が送付されますので、家主に事務所として使用していることを知られてしまいます。事業運営に支障が出ないよう、申請にあたっては注意が必要です。

東京都家賃等支援給付金の申請代行

東京都内に不動産賃借物件を使用して事業を営み、国から既に「家賃支援給付金」を受領した事業者は、以下の条件にて国の給付金に上乗せする形で東京都から支援給付金を受けることが出来ます。当事務所は、国から唯一申請代行を認められている行政書士として、お客様の家賃支援給付金の電子申請を支援します。具体的にはお客様に成り代わり、申請用HPからエントリーして必要事項の入力や証拠書類の添付などを代行させて頂きます。

 

■ 申請方法  オンラインまたは郵送

 

■ 申請必要書類
  国の「家賃支援給付金」申請書類と同じですが、不動産賃貸情報は不要です。但し「家賃支援給付金」の「給付通知書」写しが必要になります。

 

■ 申請期限  2021年2月15日

 

■ 給付額  

 

(1)基準額:国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)

 

(2)給付率:給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率。

 

       〇基準額が、75万円までは12分の1
        75万円を超える部分については24分の1

 

(3)給付額:基準額※1×給付率×3か月分
※  都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額

 

※ 中小企業の場合は、最大37万5千円 個人事業主の場合は最大18万7千500円

トップへ戻る