創業時の融資申請のサポート

創業時においては、通常の融資とは別に以下の制度が設けられています。当事務所においては、これら融資時に金融機関へ提出が必要な「事業計画書」の作成についてもサポートさせて頂きます。創業時の融資においてはお客様に実績がないため、お客様個人のバックボーンや資質、熱意等も考慮されますが、「事業計画書」の実現可能性が高く、確実に返済出来るかどうかが特に重要になります。

 

日本政策金融公庫
【新創業融資】

自治体・民間金融機関・信用保証協会
【制度融資】

融資限度額 最大3000万円 1500万円程度
自己資金要件 緩め(1/10以上) 厳しめ(1/2以上)
返済期間

●運転資金 5〜7年程度
●設備資金 7〜15年程度

左同
金利 若干高め 低め
担保・保証人等 原則不要 連帯保証あり
審査期間 約1か月程度 2〜3か月程度
メリット

・自己資金要件が緩い
・審査期間が短い
・原則無担保無保証

・低金利
・自治体による補助あり

デメリット 金利が高め

・自己資金要件が厳しい
・審査期間が長い
・連帯保証を求められることが多い

補助金申請のサポート

国や自治体において、補助金や助成金の制度が数多く用意されています。助成金は人事労務関連のものが多く(厚生労働省管轄)、補助金はその他の省庁や自治体のもの多いの特長です。これらは、時限的な募集が多く、以下がキーワードとなります。当事務所においては前述の創業時融資申請時の「事業計画書」作成と一緒にこれら補助金申請もサポートさせて頂きます。

 

キーワード

販路拡大

研究開発

エネルギー

グローバル展開

雇用/人材

地域活性化

事業承継/創業支援

設備投資

NPO

ミラサポ

各自治体

各省庁

J-Net21

その他