NPO法人とは

「NPO(Non Profit Organization)」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体のことをいいます。
 営利を目的としないといっても、利益を上げてはいけないという意味ではなく、利益があっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てるということです。
 当然、実際の労働に対して給与等や役員報酬を支払うことは問題ありません。またNPOのうち、「特定非営利活動促進法(NPO法)」に基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」を一般的に「NPO法人」と呼び、法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

NPO法人のメリット

以下のメリットがあります。
(1) 社会的信用が高まる
行政庁の認証を得て成立したNPO法人と任意団体、営利法人とでは、一般市民における印象はやはり違ったものになるためです。
 また昨今、国や自治体、公的金融機関等が積極的にNPO法人の支援に取り組んでおり、各種助成金、補助金等の融資を受けやすくなるといったことや、活動が広く知られれば、優秀な人材からのコンタクトも増える可能性があります。
(2)設立時の費用負担が少ない
株式会社の場合、登録免許税が15万円ほどかかりますが、一般社団法人の場合、定款認証手数料や登録免許税(6万円)がかかります。NPO法人の場合にはそれらがかかりません。
(3)税制上のメリットがある
通常の法人としての税制上のメリットが当然受けることができます。さらに毎年の税金の減免申請を行えば、収益事業以外の事業には法人税が全くかかりません。通常の会社法人と比べてもより大きな節税が可能となります。*「認定NPO法人」になると、さらに税制上の優遇措置があります。

NPO法人のデメリット

以下のデメリットがあります。
(1)設立までに時間がかかる
一般社団法人等の法人と比較して、提出書類が多く、また申請後2か月間の縦覧期間があるため、設立までに少なくとも3〜4か月を要します。
 また申請書類に不備などがあった場合、補正後にまた縦覧期間が必要となるため、タイムスケジュールの管理と正確な書類作成等が求められます。
(2)情報開示義務や事務手続の煩雑化
公益性の観点から、事業報告書・収支報告書などの様々な書類を事務所や所轄庁に据え置き、一般都民の誰でもが閲覧できるようにする必要があること、毎年提出(報告)する義務が課せられます。
 また役員や定款を変更した場合等も、所轄庁への届出が必要になり、任意団体のときと比較して書類作成の事務量が増加します。
(3)「非営利型一般社団法人」との違い
2008年12月に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により、非営利型の一般社団法人が比較的設立がしやすくなったため、NPO法人のメリッツトが下表に示したように
それほど大きくなくなってきたのが現状です。

 

NPO法人

 

非営利型一般社団法人

設立に必要な人数 最低10名以上 最低2名以上
役員

理事3名以上
監事1名以上

理事3名以上
任期

理事2年
監事4年

理事2年
(監事4年)

役員の親族規定 あり あり
設立期間 5〜6か月 1〜2週間程度
法定費用 不要 112,000円
法人税 法定の収益事業についてのみ課税 法定の収益事業についてのみ課税
法人住民税 一定の要件を満たせば免除 課税
所轄庁報告義務 あり 非課税の場合は財務諸表を提出

NPO法人の要件

以下の4つの要件を満たすことによりNPO法人を設立することができます。

 

1.法人格を取得できるのは、法律で定められた20の「特定非営利活動」を主活動として、次の要件を満たす団体であること。
@非営利要件「営利を目的としない」
 利益を分配せず社会貢献活動に充てる
A人的要件
 最低社員=10名、最低役員=理事3名、監事1名
Bその他の要件
 役員の親族規定等

 

2.「特定非営利活動に支障が生じるほどその他の事業を行わないこと」とは、以下の3つのこと。
@その他の事業の事業費が特定非営利活動の事業費を上回ってはいけない
Aその他の事業で赤字を出してはいけない
Bその他の事業の収益は、特定非営利活動に充てなければならない

 

3.「特定非営利活動」とは、不特定多数のものの利益の増進に貢献することを目的とする活動であり、次のいずれかに該当する活動のこと。

 

@保健、医療又は福祉の増進を図る活動
A社会教育の推進を図る活動
Bまちづくりの推進を図る活動
C観光の振興を図る活動
D農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
E学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
F環境の保全を図る活動
G災害救援活動
H地域安全活動
I人権の擁護又は平和の推進を図る活動
J国際協力の活動
K男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
L子どもの健全育成を図る活動
M情報化社会の発展を図る活動
N科学技術の振興を図る活動
O経済活動の活性化を図る活動
P職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
Q消費者の保護を図る活動
R前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
S前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

 

4.人的要件
◆社員
社員が最低10人以上必要になります。

 

◆役員
最低、理事3人と監事1人が必要になります。

 

◆役員の親族規定
@各役員について配偶者もしくは3親等内以内の親族が2人以上いないこと。⇒自分以外に親族から役人になれるのは1人まで。
A配偶者もしくは3親等内の親族が役員総数の1/3を超えて含まれないこと。⇒役員総数6名以上なら、自分ともう一人まで。

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