小規模事業者持続化補助金とは?

中小企業庁・日本商工会議所・各地方の商工会議所が小規模事業者を対象として補助金を給付する以下の助成事業になります。当事務所においては申請書類の作成、「事業計画書」の作成、補助事業遂行上の注意、実績報告等に関して支援させて頂きます。お客様の補助金獲得まで全力でサポートします。

 

1 補助率 
   3分の2

 

2 補助限度額 
 50万円 但し以下@Aに該当する場合には上限が100万円に引きあがります。Bに該当する場合には上限が150万円に引きあがります。

 

@法人設立日が2020年1月以降である会社(企業組合・協同組合を含む)または税務署に 提出する開業届に記載されてい日が2020年1月以降である個人事業主
A「認定市区町村による特定創業支援等事業」の支援を受けた小規模事業者に該当

 

B「特定事業者」に該当し、引き上げを希望する者 (注)自らが事業を実施する「施設」が、新型コロナ感染症対策に関する「業界ガイドライン」を満たしている場合。「屋内運動施設」「バー」「カラオケ」「ライブハウス」「接待を伴う飲食店」が対象事業になります。

 

3 対象経費
   機械装置費、広告費(ホームページ、チラシ、看板)、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝礼、委託費、外注費 等

 

4 助成が受けられる期間
  約6か月

 

5 対象者
   個人事業主、株式会社、合同会社、NPO法人*条件あり (一般社団法人は対象外)

補助金の特長

「持続化補助金」の特長としては以下があります。

 

1 対象となる経費の枠が広範囲
2 初めての補助金にチャレンジする人向け
3 報告事務が簡易

 

*2019年度まで採択率は関東地域では3割程度と厳しかったものの、2020年度から年4回の通年募集となり、採択率は9割以上の補助金となりました。

応募から支払いまでの流れ

お客様による先払いが原則となります。以下の大きな流れで進みます。

募集期間 約1か月半
審査期間 約1か月半
採択通知・交付申請・交付決定 書面で通知
補助事業期間 約5か月
実績報告/確定検査 約2か月
補助金支払 指定口座へ入金

「事業計画書」作成について

申請する際には「経営計画書」「補助事業計画書」を作成する必要があります。特に「補助事業計画書」の内容が採択されるかを大きく左右しますので、特にこの点についてお客様の事業内容を把握した上で、採択される内容となるようアドバイス・助言させて頂きます。

 

例えば作文力と優れたストーリー性が採択のポイントとなりますが、お客様の事業のアピールポイントをお客様と一緒に見つけ出して充実した「事業計画書」の作成を実現します。

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