建設業許可申請の重要項目

建設業許可申請に関しては、以下の重要項目を中心に検討を進めていくことになります。着実にお客様が求める許可取得を実現させて頂きます。

 

許可取得までの流れ

以下の流れにて申請手続を進めることになります。

 

(1)お客様と打合せ

 

(2)検討作業
  @建設業許可が必要なケースであるか検討
  Aどの種類の建設業を選ぶかを検討(業種区分)
  Bどの種類の建設業許可に該当するかを検討(許可区分、般・特区分等)
  C要件(5つ)を満たしているかを検討

 

(3)申請書類の作成

 

(4)申請

 

(5)審査

 

(6)許可

許可の必要性の検討

発注者保護の観点から、建設業を営むためには、原則として国や都道府県から許可を受けなければなりません(建設業法第3条1項本文)。しかし例外として許可が不要な以下の場合もあります(同但書)。

 

@一件の請負代金が500万円未満の工事の場合
 消費税を含んだ金額になります。

 

A「建築一式工事」の場合は、請負代金が1500万円未満の工事または延べ面積が150uに満たない木造住宅工事の場合

建設業の種類選択

次にどの種類の建設業を選ぶかを検討することになります。

 

2つの一式工事と27の専門工事があり、全29種類があります。お客様が希望される建設業種類がどれになるのか、聞き取りをさせて頂きながら、各部都道府県が発行する「建設業許可申請等の手引き」などを基にどの建設業を選択するのか判断することになります。

許可の種類検討

次にどの「許可」に該当するか判断することになります。「許可」の分類として以下の4つがあり、4段階に分けて分類されます。

 

@「国土交通大臣許可」か「知事許可」か

 

A「特定建設業許可」か「一般建設業許可」か

 

B「法人の許可」か「個人の許可」か

 

C「新規の許可」か「許可の更新」か「業種の追加許可」か

要件の検討

5 要件の検討

 

次に建設業第7条、第8条、第15条で定める以下の5つの要件を全て満たしているか検討することになります。

 

@経営業務管理責任者がいること

 

A専任技術者が営業所ごとににいること

 

B請負契約に関して誠実性があること

 

C請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること

 

D欠格要件に該当しないこと

 

 

以上が建設業許可申請を行うにあたっての重要項目と主な流れになります。

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