宅地建物取引業法の目的

「宅地建物取引業法」は第1条(目的)において以下のように定めています。

 

「第1条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業法の健全な発達を促進し、もって購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。」

 

宅地建物を購入する一般消費者は知識経験が乏しく、世の中には悪質業者も存在することから、「免許制度」を実施し、@購入者等の利益保護 A宅地及び建物の流通の円滑化を目指しています。
一般に不動産業とは、売買や仲介(媒介)、賃貸、管理などさまざまな業態がありますが、「宅建業」というときは、(1)自らが行う宅地や建物の売買や交換 (2)売買、交換、賃貸借をするときの代理や仲介(媒介) といった取引を扱う業種を指します。

免許制度と免許要件

一 免許区分と免許の申請手続

 

宅建業の免許には以下の2つの種類があります。

 

1 都道府県知事免許
事務所を1つの都道府県の区域内に設置する場合になります。都道府県知事に直接、免許申請書を提出します

 

2 国土交通大臣免許
2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合になります。国土交通大臣に、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して免許申請書を提出します。

 

二 欠格要件

 

5年間免許を受けられない場合などについて定めがあります。(例)免許不正取得、禁固以上の刑に処せられた場合

 

三 3つの要件

以下の3つの要件を基準として定めています。

 

1 人的要件・・・・専任の宅地建物取引士が事務所にいること

 

2 物的要件・・・・事務所

 

3 財産的基礎・・・・営業保証金の供託または保証協会への加入

 

免許申請

以下の流れに沿って免許申請を行います。

 

相談⇒見積書・必要書類等の案内⇒スケジュール確認⇒行政庁との相談⇒書類の収集・作成⇒確認と報告⇒免許申請⇒行政庁による審査⇒保証協会加入手続⇒免許⇒免許証交付⇒営業開始

免許の効力及び取得後の手続

一 免許の効力

場所的効力:日本全国どこでも通用
一身専属的効力:@他に譲渡し又は貸与できない A相続、合併、個人から法人成りで承継しない
有効期間:5年間
更新:有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出して行う

 

二 宅建業者名簿と登録事項の変更

国土交通大臣と都道府県知事は、それぞれ「宅地建物取引業者名簿」を備えなえればなりませんが、この「登載事項」に変更があった場合には30日以内に届け出る必要がある事項があります。
(例)事務所所在地など

 

三 各種届出

@宅建業者が死亡した場合 A法人が合併により消滅した場合 B宅建業者が破産した場合 C法人が合併・破産以外の理由により解散した場合 D宅建業を廃業した場合 には30日以内に届出義務者が届け出なければなりません。

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