古物営業許可の取得手続について説明

古物とは

「古物」とは、一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、又はこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」といいいます。古物営業法第2条に定められており、一度でも使用されたか、使用されていなくても売買や譲渡が行われたもの(いわゆる「新古品」)が対象になります。古物をメンテナンスして新しく見せかけたものも同様です。

古物13品目

具体的にどのような物品が対象となるのか、古物営業法施行規則により以下の13品目に分類されています。*電子チケットやギフト券など実体がないものは古物に該当しません。

 

(1)美術品類
(2)衣類
(3)時計・宝飾品類
(4)自動車
(5)自動二輪車及び原動機付自転車
(6)自転車類
(7)写真機類
(8)事務機器類
(9)機械工具類
(10)道具類
(11)皮革・ゴム製品類
(12)書籍
(13)金券類

「古物営業」とは

古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業をいい、以下に分類されます。

 

(1)古物商・・・1号営業  古物を売買し、もしくは交換し、または委託を受けて売買もしくは交換する営業
(2)古物市場主・・・2号営業  古物商間の売買又は交換のための市場(古物市場)を経営する営業。
(3)古物競りあっせん業・・・3号営業  古物を売却しようとする者と買い受けようとする者との間で、オークション(競り)が行われるシステムを提供する営業。

古物営業許可が必要なケース

古物の売買等を業として行う場合には、古物商許可が必要となります。業として行うというのは、利益を出そうという意思があり、ある程度継続性があることをいいます。利益を出すことを目的としているか否かという意思において問題となるのは、本人の意思ではなく、客観的にそう見えるか否かということであり、本人が「業」ではないと思っていたとしても、行動や資金の流れから「業」と判断される可能性もあります。以下の場合には古物商許可が必要になります。

 

@古物を買い取って売る
A古物を買い取って修理して売る
B古物を買い取って使える部品などを売る
C持ち主から依頼を受けて、売れた後に手数料を頂く(委託販売)
D古物を別の物と交換する
E古物を買い取ってレンタルする(DVDレンタル)
F国内で買った古物を国外に輸出して売る
Gネットオークションで購入したものを、ネット上で販売する
(注)店舗を設けた場合はもちろん、店舗を設けずにインターネット上での売買でも許可が必要になります。

申請手続

以下の流れで管轄警察署に申請を行います。

 

1 手続の流れ

面談⇒管轄警察署担当官に確認⇒必要書類の取集⇒申請書類の作成⇒確認・相談⇒許可申請⇒完了

 

2 人的要件・物的要件・財産的要件

必ず営業所には常勤の管理者が必要となります。特別な資格等は求められいませんが、取り扱う古物に関しての知識や経験があることが望ましいです。物的要件については、営業所が求められます。(注)インターネット上で古物営業する場合にも基本的に営業所が必要になります。財産的要件については特に求められていません。

 

3 必要書類及び注意事項

法人申請の場合には以下が必要になります。
@古物営業許可申請書
A法人の登記事項証明書
B定款
C管理者
D住民票 *監査役を含む役員全員
E身分証明書 *管理者と監査役を含む役員全員
F略歴書  *管理者と監査役を含む役員全員
G誓約書  *管理者と監査役を含む役員全員
H営業所の賃貸借契約書写し
Iプロバイダー等の資料

各種届出

許可証に記載のある事項等が変更になった場合には、変更後14日以内の書換申請手続や変更届出手続が必要になります。
・法人名称の変更
・個人名の変更
・法人所在地の変更
・個人の住所変更
・法人代表者の変更
・営業所名称の変更
・営業所の取り扱い品目の変更
など

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