産業廃棄物許可の取得まの流れを説明

産廃業許可の大枠

産業廃棄物の扱いについては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法。以下「法」という)が定めています。その他政令や省令でも定めています。
@業務ついて
法第14条第1項により、「収集」又は「運搬」を業として行う場合には区域を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があること、第6項により「処分」を業として行う場合には区域を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。第2項・第7項により5年の更新制であることも定めています。
A廃棄物について
法第2条において「一般廃棄物」と「産業廃棄物」、「特別管理一般廃棄物」と「特別管理産業廃棄物」を定めています。毒性が強いものが特別管理であり、産業廃棄物以外が一般廃棄物と定めています。

産業廃棄物の分類

工事から排出される産業廃棄物の具体的内容としては「廃プラスチック類」「ゴムくず」「金属くず」「ガラスくず及び陶磁器くず」「がれき類」「汚泥」「木くず」「紙くず」「繊維くず」「廃油」があります。

事業区分

事業区分は以下の6種類があります。@産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く) A産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む) B産業廃棄物処分業(中間処理・最終処分) C特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を除く) D特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む) E特別管理産業廃棄物処分業(中間処理・最終処分)

3つの要件

(1)人的要件

産廃業においては、例えば宅建業でいう「宅地建物取引士」や古物営業でいう「管理者」といった名称の付いた資格者は定められていません。しかし「産業廃棄物の収集又は運搬を的確にかつ継続して行うに足る知識及び技能を有すること」と定められており、@個人の場合には申請書本人、A法人の場合には代表者、役員又は政令第6条の10に定める使用人で業を行う区域にある事業者の代表者が、業の種類に応じた講習会を受講し修了しなければなりません。また、その他の許認可と同様に、法14条第5項に「欠格要件」についても定めています。

 

(2)物的要件

物的要件としては、運搬車両と運搬容器について定めがあります。
@運搬車両について
・「使用権限」に関して、使用者と申請者が一致していること、使用者欄が空欄で、所有者と申請者が一致していなければなりません。
・運搬車両の「車検証」備考欄に「土砂等禁止車」と記載がある場合には、汚泥・ガラスくずコンクリートくず及び陶磁器くず・がれき類は運搬できません。
・都道府県によっては、PM(粒子状物質)の排出規制が行われており、排出基準に満たない運搬車両はは走行できません。その場合には「粒子状物質減少装置(DPF)」を車両に装着しなければなりません。
・運搬車両の車体の外側に、産業廃棄物の取集又は運搬の用に供する運搬車両である旨、その他の事項を見やすいように表示し、かつ、環境省令で定めた書面を備え置かなければなりません。
・車両の保管場所も確保しなければなりません。

 

A運搬容器について
産業廃棄物の保管や運搬に使用するための容器は、産業廃棄物が飛散や流出しないこと、悪臭が漏れることがないものでなければなりません。また「特別管理産業廃棄物」は、人の健康や生活環境に係る被害が生じないようにすること、他の廃棄物と混合するおそれのないようにすること、さあに法定で定める事項を表示すること等が「収集運搬」基準として定められています。

 

(3)財産要件

産廃業を的確に継続して行うためには、「経理的基礎(財産的要件)」を有していなければなりません。そのため、例えば債務超過に陥っている場合には、追加の書面提出をして経理的基礎を有することになる旨を示さなければなりません。

トップへ戻る